長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/19 14:01

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	42,953	47,937	1.95	―
1年以内に返済予定の長期借入金	13,527	10,754	2.56	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,213	1,325	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	62,567	62,962	1.78	平成28年～40年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	4,118	4,755	―	平成28年～36年

(注) 1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2015/06/19 14:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
短期借入金	1,722	百万円	1,729	百万円
1年以内返済予定の長期借入金	576	百万円	1,414	百万円
長期借入金	3,262	百万円	2,312	百万円
計	5,561	百万円	5,456	百万円

2015/06/19 14:01

#4 業績等の概要

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出12,353百万円(前年同期比485百万円減)等により、13,301百万円(前年同期比1,196百万円の支出増)となりました。
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済15,050百万円(前年同期比300百万円減)等により、2,022百万円(前年同期比6,652百万円の支出減)となりました。

2015/06/19 14:01

#5 財務制限条項に関する注記

当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年9月16日契約(長期借入金のうち10,000百万円)
(本契約における財務制限条項)

2015/06/19 14:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度実績12,105百万円の使用に比べ1,196百万円増加し、13,301百万円の資金を使用しました。その主たる内容は、現地生産化・内製化に伴う海外設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出12,353百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は2,022百万円の資金が減少しました。その要因は、長期借入により長期借入金が12,274百万円、および短期借入金が3,817百万円増加した一方で、長期借入金の返済により、15,050百万円減少したことによるものです。
これらの活動の結果と為替レート変動の影響に伴う現金及び現金同等物の増加を合わせ、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度実績19,078百万円に比べ1,510百万円増加し、20,588百万円となりました。

2015/06/19 14:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引及び、原材料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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