社債

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14,196百万円等により、△11,362百万円(前年同期比15,456百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還により20,452百万円等の支出があったものの、長期借入金の実施及び社債の発行による18,835百万円の収入等により、2,679百万円(前年同期比9,215百万円の収入増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績

2019/06/27 14:58

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 14:58

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2019/06/27 14:58