#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3.当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2019/06/27 14:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員の報酬等: 取締役の短期業績連動報酬については、単年度業績に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定しています。
当社にて設定した連結営業利益率を指標とし、その利益率によって変動する原資率基準(0%～1.2%)に基づき、短期業績連動報酬総額を決定しています。各取締役への報酬額については、原則として取締役毎の基本報酬比率に基づき配分しています。
当該指標は当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら一方で、冒頭の環境変化に加え、欧州環境規制、米国の中東制裁等、当社を取り巻く経営環境も前中期経営計画の策定時より一段と厳しい状況となり、自動車機器事業において、ディーゼル車両向製品やイランの経済制裁に伴うアジア地域での販売減、新規車両向製品の販売延期等、多大な影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、273,934百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、営業利益は889百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益は564百万円(前年同期比87.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中東に所在する関連会社に対する売上債権等について貸倒引当金繰入額(特別損失)を計上したことや構造改革費用の計上等により、23,060百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,255百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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