#1 役員の報酬等: 取締役の業績連動型株式報酬については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式交付信託(役員報酬BIP信託)の仕組みを用い、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて当社株式等の交付を行っています。
各取締役に対し、毎年一定の期間に、対象期間における役位に応じて一定のポイントを付与すると共に、業績目標の達成度に応じて付与するポイントを加算します。業績目標の達成度は連結経常利益率を指標とし、加算率は0%～30%としています。付与されたポイントは毎年累積され、取締役の退任後に、累積されたポイントに応じて、当社株式等の交付を行います。
当該指標は、当社の中期経営計画における経営目標の経常利益率と連動させることが指標の選択理由です。
2019/06/27 14:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら一方で、冒頭の環境変化に加え、欧州環境規制、米国の中東制裁等、当社を取り巻く経営環境も前中期経営計画の策定時より一段と厳しい状況となり、自動車機器事業において、ディーゼル車両向製品やイランの経済制裁に伴うアジア地域での販売減、新規車両向製品の販売延期等、多大な影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、273,934百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、営業利益は889百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益は564百万円(前年同期比87.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中東に所在する関連会社に対する売上債権等について貸倒引当金繰入額(特別損失)を計上したことや構造改革費用の計上等により、23,060百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,255百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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