- 6444
- 2026/11/16
- 時価
- 169億円
- PER 予
- 21.08倍
- 2010年以降
- 赤字-80.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.4-2.66倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.9%
- ROA 予
- 0.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 7800万
- 2019年9月30日 +89.74%
- 1億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。2019/11/07 14:00
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/11/07 14:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の世界経済及び日本経済は、米中貿易摩擦の一層の激化や中国経済の減速、欧州における英国の欧州連合(EU)離脱問題の長期化、インド地域の成長鈍化等、景気の先行きに不透明性が高まり、製造業の減速感も高まっております。2019/11/07 14:00
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、中国市場等海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、127,988百万円(前年同期比6.9%減)となりました。損益につきましては、自動車事業の減収の影響はありましたが、流通事業の増収影響、全社的な収益性向上に向けたコスト改善活動の取り組みにより、営業利益は148百万円(前年同期比88.7%増)、経常損失は2,676百万円(前年同期は経常損失463百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、1,778百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。