#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が1,016百万円、流動負債が1,016百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響と期首の利益剰余金に与える影響は、軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/09 14:00
#2 減損損失に関する注記（連結）: ※2 減損損失
アジアや欧州等の拠点において、固定資産の減損損失を10,881百万円計上しております。
2021/11/09 14:00
#3 経営上の重要な契約等: ④引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、各合併対象会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
(3)本吸収分割
2021/11/09 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少および減損損失の計上などに伴う有形固定資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて9,921百万円減少し、145,160百万円となりました。
負債については、業再生ADR手続における総額63,000百万円の債務免除による借入金の減少、残債務の返済を主因に、前連結会計年度末に比べて52,107百万円減少し、119,930百万円となりました。
2021/11/09 14:00
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
2021/11/09 14:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式全ての売却、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、2020年3月期及び2021年3月期において営業損失及び経常損失を計上し、流動負債が流動資産を超過する状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社及び一部の当社子会社は、産業競争力強化法に基づく特定認証、紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、2021年5月7日付で総額約214億円の普通株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)、及びお取引金融機関様から総額63,000百万円の債務免除(以下「本債務免除」といいます。)を受けることを内容に含む事業再生計画(以下「本事業再生計画」といいます。)について、対象債権者たる全てのお取引金融機関様からご同意いただき、事業再生ADR手続が成立しました。
2021/11/09 14:00