- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
主要子会社については、毎月執行責任者が出席する会議での報告、議論を通して経営方針等の徹底を図っており、グループ経営としての一体性を確保しております。
現在、当社は事業再生ADR手続において2021年5月27日付で対象債権者たる全てのお取引金融機関様から同意をいただいた事業再生計画に基づき、5つの重点施策「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」「実行の為の仕組み改革」を掲げ、計画達成に向け活動しております。
(d) グループ管理体制
2022/03/30 16:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2022/03/30 16:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/03/30 16:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/30 16:47 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/30 16:47 - #6 事業等のリスク
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料・部品の市況変化
2022/03/30 16:47- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の棚卸資産が1,044百万円、流動負債が1,044百万円増加しております。なお、従来の売上割戻引当金は、収益認識基準の適用により返金負債の性質となり、金額的重要性が低く(当期末残高158百万円)、さらに、不確実性が低いと判断しているため当連結会計年度よりその他で表示しております。当連結会計年度の損益に与える影響と期首の利益剰余金に与える影響は、軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/03/30 16:47- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2022/03/30 16:47 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
2. 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/03/30 16:47- #10 固定資産処分損に関する注記（連結）
注6.※6
固定資産処分損
2022/03/30 16:47- #11 固定資産売却益の注記（連結）
注5.※4
固定資産売却益
2022/03/30 16:47- #12 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している
資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 担保資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 5,619 | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,488 | 百万円 | - | 百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 百万円 | 3,134 | 百万円 |
| その他 | 1,367 | 百万円 | 1,093 | 百万円 |
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/03/30 16:47- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注1.※6
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 187,375 | 百万円 | 187,298 | 百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/30 16:47- #16 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失の主な内容及び金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 自動車機器事業、その他事業 | 機械装置及び運搬具(リース資産含む)他 | 14,269 |
| POLKOWICE POLAND | 自動車機器事業 | 機械装置他 | 4,956 |
※場所別の減損損失の主な内訳及び主な
資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
- #18 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2022/03/30 16:47- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/03/30 16:47- #20 経営上の重要な契約等
エ.引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、各合併対象会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
③本吸収分割
2022/03/30 16:47- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくためには、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。
事業再生計画を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに引き続き取り組むと共に、海信家電集団股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。
(1)生産体制の抜本的見直し
2022/03/30 16:47- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、売上債権の減少及び減損損失の計上などに伴う有形固定資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて3,892百万円減少し、151,189百万円となりました。
負債については、事業再生ADR手続における総額63,000百万円の債務免除による借入金の減少、残債務の返済を主因に、前連結会計年度末に比べて44,684百万円減少し、127,353百万円となりました。
2022/03/30 16:47- #23 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年3月31日)
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は87,073百万円(前事業年度末:79,839百万円)であり、手元流動資金6,169百万円(前事業年度末:11,959百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。さらに、当事業年度末における負債合計は、92,675百万円(前事業年度末:86,391百万円)であり、資産合計75,725百万円(前事業年度末:111,462百万円)を超過しております。
また、連結財務諸表の(継続企業の前提に関する事項)に記載されているとおり、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上しており、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況となっており、さらに、負債合計が資産合計を超過しております。
2022/03/30 16:47- #24 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社グループの業績は、前連結会計年度において、流通システム事業の主要子会社であったSDRSの発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は2019年3月期対比△25%の204,880百万円となり、営業損失は3,401百万円、経常損失は9,735百万円となりました。前連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円であり、手元流動資金23,711百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しておりました。
当連結会計年度においても、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比△32.9%の137,477百万円となり、営業損失は18,456百万円、経常損失は23,237百万円となりました。当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額も100,846百万円であり、手元流動資金18,203百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。
2022/03/30 16:47- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の「株式報酬引当金」に表示していた158百万円は、「その他」として組み替えて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」0百万円は、金額の重要性が低くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/03/30 16:47- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2022/03/30 16:47- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
2022/03/30 16:47- #28 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
2022/03/30 16:47- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
2022/03/30 16:47- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年3月1日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2022/03/30 16:47- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/30 16:47- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
なお、SDAC及びSDASはそれぞれ子会社(当社の孫会社)に対する株式及び出資金を保有していることから、両子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該投資先会社(当社の孫会社)の純資産額に基づいてSDAC及びSDASが保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を両子会社の純資産額に加味しています。
2022/03/30 16:47- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
自動車機器事業の欧州製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/30 16:47- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2022/03/30 16:47- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2022/03/30 16:47- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 31,625 | 38,499 | 42,630 | 45,579 |
| 固定資産合計 | 1,183 | 1,434 | 34,106 | 37,991 |
|
|
| 純資産合計 | △8,388 | △10,827 | 33,516 | 37,614 |
|
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | △664円58銭 | 205円51銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △1,630円38銭 | 167円79銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
