(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、平成27年8月7日開催の取締役会決議に基づき、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、478百万円、837,411株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。