(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
(持株会社への移行に伴う計上区分の変更)
前事業年度まで売上高と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より営業収益と表示し、関係会社からの配当金収入は営業収益に含めております。
また、売上原価、販売費及び一般管理費と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より営業費用と表示し、売上原価と販売費及び一般管理費は営業費用に含めております。