有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は2銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(流動負債)、(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(7) 長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)、(8) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1.当期末の借入金残高のうち、事業再生ADR手続の対象債権の残高全額(総額97,790百万円(単位未満四捨
五入。以下同じ。))のうち総額63,000百万円について2021年5月31日に債務免除の効力が発生してお
ります。
2.対象債権のうち債務免除後に存続する残債権34,790百万円については、第三者割当増資に係る払込みが
完了した日(債務免除の効力発生日)後速やかに(但し、第三者割当増資に係る払込みが完了した日後
遅くとも3か月以内に)、残債権全額の元本返済を行う必要があります。なお、詳細につきましては、(重要な後発事象)(事業再生ADR手続の成立及び債務免除の効力発生)をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は2銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 26,440 | 26,440 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 30,785 | 30,785 | - |
| (3) 未収入金(*2) | 3,661 | 3,661 | - |
| (4) 未収消費税等 | 3,780 | 3,780 | - |
| (5) 投資有価証券 | 119 | 119 | - |
| 資産計 | 64,787 | 64,787 | - |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 29,983 | 29,983 | - |
| (2) 短期借入金 | 47,497 | 47,497 | - |
| (3) 未払金 | 6,341 | 6,341 | - |
| (4) リース債務(流動負債) | 2,627 | 2,590 | △36 |
| (5) 未払法人税等 | 238 | 238 | - |
| (6) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 5,832 | 5,837 | 4 |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 46,922 | 47,108 | 185 |
| (8) リース債務(固定負債) | 7,610 | 7,493 | △116 |
| 負債計 | 147,054 | 147,091 | 36 |
| デリバティブ取引(*3) | 164 | 164 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,899 | 19,899 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 31,576 | 31,576 | - |
| (3) 未収入金(*2) | 3,313 | 3,313 | - |
| (4) 未収消費税等 | 4,225 | 4,225 | - |
| (5) 投資有価証券 | 180 | 180 | - |
| 資産計 | 59,195 | 59,195 | - |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 33,030 | 33,030 | - |
| (2) 短期借入金 | 56,986 | 56,986 | - |
| (3) 未払金 | 9,072 | 9,072 | - |
| (4) リース債務(流動負債) | 2,656 | 2,639 | △17 |
| (5) 未払法人税等 | 452 | 452 | - |
| (6) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 3,847 | 3,849 | 1 |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 40,012 | 43,985 | 3,973 |
| (8) リース債務(固定負債) | 6,649 | 6,600 | △49 |
| 負債計 | 152,707 | 156,615 | 3,908 |
| デリバティブ取引(*3) | 1,323 | 1,323 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(流動負債)、(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(7) 長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)、(8) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 164 | 159 |
| 子会社及び関連会社株式 | 15,619 | 14,856 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,440 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,785 | - | - | - |
| 未収入金 | 3,661 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 3,780 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(その他) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 64,667 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,899 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 31,576 | - | - | - |
| 未収入金 | 3,313 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 4,225 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(その他) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 59,015 | - | - | - |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 47,497 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,985 | 2,185 | 1,512 | 150 | - | - |
| 長期借入金 | 20,984 | 14,587 | 8,221 | 2,752 | 349 | 26 |
| リース債務 | 2,627 | 2,347 | 1,815 | 1,285 | 771 | 1,388 |
| 合計 | 73,094 | 19,120 | 11,549 | 4,188 | 1,121 | 1,415 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 56,986 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,185 | 1,512 | 150 | - | - | - |
| 長期借入金 | 24,292 | 11,376 | 3,631 | 607 | 104 | - |
| リース債務 | 2,656 | 2,174 | 1,515 | 1,015 | 770 | 1,174 |
| 合計 | 86,120 | 15,063 | 5,296 | 1,623 | 874 | 1,174 |
(注)1.当期末の借入金残高のうち、事業再生ADR手続の対象債権の残高全額(総額97,790百万円(単位未満四捨
五入。以下同じ。))のうち総額63,000百万円について2021年5月31日に債務免除の効力が発生してお
ります。
2.対象債権のうち債務免除後に存続する残債権34,790百万円については、第三者割当増資に係る払込みが
完了した日(債務免除の効力発生日)後速やかに(但し、第三者割当増資に係る払込みが完了した日後
遅くとも3か月以内に)、残債権全額の元本返済を行う必要があります。なお、詳細につきましては、(重要な後発事象)(事業再生ADR手続の成立及び債務免除の効力発生)をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
