有価証券報告書-第98期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 15:38
【資料】
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【項目】
158項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は1銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後7年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されますが、この場合はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジいたします。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、2.金融商品の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)191191-
資産計191191-

連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) リース債務(流動負債)1,9211,915△5
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)623616△6
(3) リース債務(固定負債)4,4084,397△11
負債計6,9526,930△22
デリバティブ取引(*3)368368-

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度
(百万円)
非上場株式156
組合出資金(※)72

(※)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)298298-
資産計298298-

連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) リース債務(流動負債)1,4981,488△9
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,1221,086△36
(3) リース債務(固定負債)3,4033,380△23
負債計6,0255,955△69
デリバティブ取引(*3)△722△722-

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度
(百万円)
非上場株式155
組合出資金(※)72

(※)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金268153155441-
リース債務1,9211,333987723637726
合計2,1891,4861,143767638726

当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金3003282011618347
リース債務1,4981,108747648424474
合計1,7981,436948810507522


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式191--191
デリバティブ取引
通貨関連-368-368
資産計191368-560

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式298--298
デリバティブ取引
通貨関連----
資産計298--298
デリバティブ取引
通貨関連-722-722
負債計-722-722


(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債務(流動負債)-1,915-1,915
長期借入金
(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
-616-616
リース債務(固定負債)-4,397-4,397
負債計-6,930-6,930

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債務(流動負債)-1,488-1,488
長期借入金
(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
-1,086-1,086
リース債務(固定負債)-3,380-3,380
負債計-5,955-5,955

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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