(2) その他
前連結会計年度(2020年3月31日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟(集団訴訟)等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟(集団訴訟)等が提起されております。このうち一部の訴訟等については、既に和解が成立しております。
また、欧州委員会による課徴金支払決定に関連し、特定顧客からの和解交渉を受けております。これらの係争中の訴訟等及び和解交渉の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。