(3) その他
当連結会計年度(平成29年3月31日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟(集団訴訟)が提起されております。訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。