注7.※6
構造改革引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、人員削減の実施に伴う状況等を考慮し、それらに要する費用の見積額を見直した結果、見積額と当初の引当額の差額3,732百万円を構造改革引当金戻入額として計上しております。