(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下の通りです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの提言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ)基本方針
役割及び年次業績の反映、並びに中長期企業価値を向上させることを動機付ける報酬及び構成比率とする。
(ⅱ)報酬決定の方針
取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬(固定)、短期業績連動報酬(賞与)、業績連動型株式報酬で構成しており、その支給割合方針は、基本報酬70%、短期業績連動報酬15%、業績連動型株式報酬15%を目安としています。監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしています。
(ⅲ)基本報酬(固定)
取締役の基本報酬額については、業界水準や外部調査機関による役員報酬の調査結果等も参考に、役位、職務等を勘案し、相応な金額とします。
(ⅳ)短期業績連動報酬(賞与)
取締役の短期業績連動報酬については、単年度業績に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定しています。
当社にて設定した連結営業利益率を指標とし、その利益率によって変動する原資率基準(0%～1.2%)に基づき、短期業績連動報酬総額を決定しています。各取締役への報酬額については、原則として取締役毎の基本報酬比率に基づき配分しています。
当該指標は当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。
なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の実績は2021年3月期の連結業績結果を使用しています。
(ⅴ)業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式交付信託(役員報酬BIP信託)の仕組みを用い、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて当社株式等の交付を行っています。
各取締役に対し、毎年一定の期間に、対象期間における役位に応じて一定のポイントを付与すると共に、業績目標の達成度に応じて付与するポイントを加算します。業績目標の達成度は連結経常利益率を指標とし、加算率は0%～30%としています。付与されたポイントは毎年累積され、取締役の退任後に、累積されたポイントに応じて、当社株式等の交付を行います。
当該指標は、当社の中期経営計画における経営目標の経常利益率と連動させることが指標の選択理由です。当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく、連結経常利益率の当事業年度計画値であり、実績は2021年3月期の連結業績結果を使用しています。
なお、当社は2021年8月31日の信託期間満了をもって、継続しないことを決定しております。
(ⅵ)報酬決定の手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立社外取締役2名を含む取締役4名で組織する指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)を設置し、審議の上、その提言に基づき、取締役会において審議し決定しております。監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。
取締役の報酬額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において決議された、年額500百万円以内とします。また、株式報酬につきましては、2018年6月21日開催の第92期定時株主総会において決議された、取締役及び執行役員に対し、3事業年度の合計で450百万円以内、1事業年度あたりに付与されるポイント上限は650,000ポイント(130,000株相当)とします。監査役の報酬額は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において決議された、年額60百万円以内とします。
(ⅶ)決定権限及び裁量の範囲と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。
・取締役の報酬等の決定に関する基本方針及び基準の制定、変更、廃止
・取締役の個人別の報酬額等の内容
・その他、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項
取締役会は、指名・報酬委員会からの助言・提言に基づき、取締役報酬について審議のうえ決定しています。
なお、当事業年度における当社の取締役報酬の決定過程においては、基本方針、決定方針、報酬構成、基本報酬、短期業績連動報酬、業績連動型株式報酬等について、合計2回の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会への提言のうえ、2020年7月29日の取締役会にて決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本 報酬	短期業績 連動報酬	業績連動型 株式報酬	左記のうち 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	197	180	-	17	17	6
監査役 (社外監査役を除く)	22	22	-	-	-	2
社外役員	30	30	-	-	-	6

(注) 1.上記には、2020年4月30日をもって退任した社外取締役1名及び2020年7月29日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名が含まれております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において、年額5億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬17百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。