建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。
当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、WHO(世界保健機関)の警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。

2017/06/29 15:08

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年

2017/06/29 15:08

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度は、総額158,579百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等88,869百万円、土地及び建物の取得35,096百万円、研究開発用設備の増強12,888百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

2017/06/29 15:08