法人税等調整額
個別
- 2017年3月31日
- 5億3800万
- 2018年3月31日
- -16億9200万
有報情報
- #1 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。2022/09/09 15:31
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,564百万円減少し、法人税等調整額は4,564百万円増加しております。
最近2連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。