報酬-退職給付
2017年3月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2017-07(報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善)」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しています。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しています。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。この基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2019年3月期第1四半期からの適用となります。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、この基準の適用により営業利益が増加し、その他の収益(△費用)が減少します。影響額はそれぞれ、1,108百万円、3,196百万円であります。また、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は重要ではないと考えております。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
2022/09/09 15:31