建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)気候変動に関するリスク
リスク内容	当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。
対策	当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画(BCP)を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とBCPの改善点の把握に取り組んでおります。2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関しては、感染状況や政府・自治体の要請内容に応じて感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を決定し、実行しております。具体的には、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・来客規制、社内における従業員の行動履歴の記録、食堂や職場における飛沫拡散防止のための衝立の設置など従業員の感染防止のための施策や、感染者が発生した場合のBCPの策定など、新型コロナウイルス感染症による従業員の健康や当社の事業活動への影響が最小限になるよう取り組んでおります。
残余リスク	上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の更なる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②戦略リスク

2022/09/09 15:59

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。
「建物」の「当期増加額」のうち主な内容は、みなとみらいイノベーションセンター建物の建設等31,577百万円であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比23.7%増の313,240百万円、税引前当期純利益は同24.6%増の316,417百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同29.5%増の237,057百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。
「中期構想2021」において重視する経営指標としてROIC(Return on Invested Capital)(税引前)を掲げております。当連結会計年度のROIC(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度比2.4ポイント増の18.5%となりました。

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて130,962百万円、「モジュール」セグメントにおいて28,969百万円、これらを含む総額196,660百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等87,618百万円、土地及び建物の取得64,058百万円、研究開発用設備の増強12,656百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	4～17年

(3) 消費税等の会計処理
当社グループは、消費税等の会計処理を税抜方式によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年

2022/09/09 15:59