6981 村田製作所

6981
2026/07/07
時価
18兆831億円
PER 予
57.23倍
2010年以降
10.34-49.5倍
(2010-2026年)
PBR
6.17倍
2010年以降
0.93-3.83倍
(2010-2026年)
配当 予
0.76%
ROE 予
10.78%
ROA 予
9.16%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)326,798752,0051,220,6531,630,193
税引前四半期(当期)純利益(百万円)53,922133,154239.494316,417
2022/09/09 15:59
#2 事業等のリスク
①外部環境リスク
(1)海外での事業展開に関するリスク
リスク内容当社グループの海外売上高比率は90%を超えており、生産・販売等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。
対策当社グループは、海外展開にあたり、市場や顧客の変化を的確にとらえ、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から総合的に判断して配置することとしております。また、新たな国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で判断しております。その上で、進出した地域への貢献を重視し、価値向上に努めて、国々での信頼を勝ち得る努力をしております。一方で、昨今、米中の貿易摩擦や輸出規制に代表される国際情勢の変化が大きく、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ連結売上高の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。これに対して、多方面から情報を収集し有事に迅速に対応できる体制の構築に努めており、加えて、事業継続計画(BCP)の観点からのアセアン等での生産強化による多極化、日本を含めた代替生産体制の実現等を進めております。
残余リスク上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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#3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育を背景にPCの需要が好調に推移し、また、巣ごもり需要を背景にゲーム機の需要も堅調に推移しました。スマートフォン市場では、当第2四半期連結会計期間以降は5G(第5世代移動通信システム)の立ち上がりを背景に旺盛な部品取り込みの動きが見られました。自動車市場では、当第1四半期連結会計期間の自動車メーカーの工場稼働停止や、当第4四半期連結会計期間の半導体不足もあり、自動車の生産台数が前年比でマイナスとなりましたが、今後の生産増加に備えた部品の取り込みが見られました。
そのような中、製品別には、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少したものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが幅広い用途で堅調であったことに加え、インダクタやコネクティビティモジュールがPC向けで増加し、また、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動(前連結会計年度比2円69銭の円高)の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3%増の1,630,193百万円となり、過去最高を更新しました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比23.7%増の313,240百万円、税引前当期純利益は同24.6%増の316,417百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同29.5%増の237,057百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。
2022/09/09 15:59
#5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメントに分類しております。なお、上記2事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュールの電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社に対する事項
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高894,386百万円958,521百万円
仕入高748,067785,992
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