営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年3月31日
- 378億1400万
- 2021年3月31日 +24.66%
- 471億3800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2022/09/09 15:59
②戦略リスク(2)為替変動に関するリスク リスク内容 当社グループの海外売上高比率は約92%と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。当連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に1円変動した場合に年間約45億円の減益となっております。 対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。 - #2 役員報酬(連結)
- (a)月例報酬:各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ、前期業績等を考慮した部分から成っております。なお、支給時期については月次で支給しております。2022/09/09 15:59
(b)賞与:賞与は、その総額を当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を計るものとして、資本コストを控除した一人当たり連結営業利益としております。賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出しております。当該指標に基づき、役位毎の基準額を変動させて賞与支給額を算出します。支給時期については、2回に分割(事業年度中に1回、事業年度終了後に1回)して支給しております。なお、当事業年度の一人当たり連結営業利益は4.2百万円であります。
(c)株式報酬:当社の株式報酬は、当社の取締役と株主との長期に亘る価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的としており、各取締役の役位毎に設定した基準額に応じて、譲渡制限付株式を毎年7月に付与します。なお、付与した譲渡制限付株式は、対象取締役が取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除します。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022/09/09 15:59
(2)目標とする経営指標
営業利益率及びROIC(Return on Invested Capital)(税引前)を重視する経営指標としております。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためROICを重視しており、健全かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20%を目標値として設定しております。
※ROIC(税引前)= 営業利益 / 投下資本(固定資産+たな卸資産+売上債権-仕入債務) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような中、製品別には、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少したものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが幅広い用途で堅調であったことに加え、インダクタやコネクティビティモジュールがPC向けで増加し、また、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動(前連結会計年度比2円69銭の円高)の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3%増の1,630,193百万円となり、過去最高を更新しました。2022/09/09 15:59
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比23.7%増の313,240百万円、税引前当期純利益は同24.6%増の316,417百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同29.5%増の237,057百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。
「中期構想2021」において重視する経営指標としてROIC(Return on Invested Capital)(税引前)を掲げております。当連結会計年度のROIC(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度比2.4ポイント増の18.5%となりました。