売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	439,557	908,074	1,379,461	1,812,521
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	103,710	227,853	342,867	432,702

2022/09/09 16:08

#2 事業等のリスク

①外部環境リスク

(1)海外での事業展開に関するリスク		発生頻度 中	影響度 大
リスク内容	当社グループの海外売上高比率は90%を超えており、生産・販売等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。
対策	当社グループは、海外展開にあたり、市場や顧客の変化を的確にとらえ、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から総合的に判断して配置することとしております。また、新たな国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で判断しております。その上で、進出した地域への貢献を重視し、価値向上に努めて、国々での信頼を勝ち得る努力をしております。一方で、昨今、ウクライナ情勢や米中の貿易摩擦、輸出規制に代表される国際情勢の変化が大きく、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上高の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。これに対して、多方面から情報を収集し有事に迅速に対応できる体制の構築に努めており、加えて、事業継続計画(BCP)の観点からのアセアン等での生産強化による多極化、日本を含めた代替生産体制の実現等を進めております。
残余リスク	上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 役員報酬（連結）

(a)月例報酬:各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ等を考慮した部分から成っております。なお、支給時期については月次で支給しております。
(b)賞与:賞与は、各事業年度における経済価値の創出に対するインセンティブを目的とした現金報酬であり、原則として事業年度終了後の6月に支給しております。その額は、役位ごとの基準額に業績評価指標における目標への達成度に応じた係数(0%～200%で変動)を乗じて算出しております。業績評価指標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とROIC(税引前)としています。当社が重視している利益率を伴った売上高の拡大、投下資本に対する効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しています。
(c)株式報酬:当社の株式報酬は、当社の取締役と株主との長期に亘る価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的としており、各取締役の役位ごとに設定した基準額に応じて、譲渡制限付株式を毎年7月に付与します。なお、当該株式報酬の一部(株式報酬総額の概ね20%程度)は、中長期的な社会価値創出・ESGに関する取組みを評価するため、中期方針2024に掲げる社会価値に関する全社経営目標の達成に向けた取組みの進捗について、報酬諮問委員会において毎期評価を行い、役位ごとに設定した基準額±20%の範囲で調整します。また、付与した譲渡制限付株式は、対象取締役が取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除します。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(固定資産+棚卸資産+売上債権-仕入債務)
自動車の電装化の進展や5Gの普及に伴い、継続的に部品需要は拡大しています。一方で売上高は、リチウムイオン二次電池やコネクティビティモジュールにおいて事業ポートフォリオ見直しを進めた影響などにより、目標を下回る結果となりました。営業利益率は、各製品の利益率改善や製品構成の良化、旺盛な需要を背景とした生産高の増加による操業度益に加えて円安の影響もあり目標を大幅に上回りました。ROIC(税引前)につきましても、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増加したことにより目標達成となりました。
「全社課題の進捗状況」

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の電装化の進展や顧客による部品在庫積み増しの動きにより、前連結会計年度比で需要が大きく増加しました。また、PC向けではリモートワーク用途などの需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、スマートフォン向けでは中華圏得意先での在庫調整の影響もあり、需要が軟調に推移しました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがコンピュータ及び関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加したことに加え、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動(前連結会計年度比6円32銭の円安)の影響もあり、前連結会計年度比11.2%増の1,812,521百万円となり、過去最高を更新しました。
利益につきましては、生産高増加に伴い生産関連費用は増加しましたが、操業度益やコストダウン、円安効果などの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比35.4%増の424,060百万円、税引前当期純利益は同36.8%増の432,702百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同32.5%増の314,124百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。

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#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメントに分類しております。なお、上記2事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュールの電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社に対する事項

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	958,521百万円	1,054,825百万円
仕入高	785,992	819,108

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