営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)為替変動に関するリスク		発生頻度 中	影響度 大
リスク内容	当社グループの海外売上高比率は90%を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。当連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に1円変動した場合に年間約60億円の減益となっております。
対策	当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。

2022/09/09 16:08

#2 役員報酬（連結）

(a)月例報酬:各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ等を考慮した部分から成っております。なお、支給時期については月次で支給しております。
(b)賞与:賞与は、各事業年度における経済価値の創出に対するインセンティブを目的とした現金報酬であり、原則として事業年度終了後の6月に支給しております。その額は、役位ごとの基準額に業績評価指標における目標への達成度に応じた係数(0%～200%で変動)を乗じて算出しております。業績評価指標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とROIC(税引前)としています。当社が重視している利益率を伴った売上高の拡大、投下資本に対する効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しています。
(c)株式報酬:当社の株式報酬は、当社の取締役と株主との長期に亘る価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的としており、各取締役の役位ごとに設定した基準額に応じて、譲渡制限付株式を毎年7月に付与します。なお、当該株式報酬の一部(株式報酬総額の概ね20%程度)は、中長期的な社会価値創出・ESGに関する取組みを評価するため、中期方針2024に掲げる社会価値に関する全社経営目標の達成に向けた取組みの進捗について、報酬諮問委員会において毎期評価を行い、役位ごとに設定した基準額±20%の範囲で調整します。また、付与した譲渡制限付株式は、対象取締役が取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除します。

2022/09/09 16:08

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(固定資産+棚卸資産+売上債権-仕入債務)
自動車の電装化の進展や5Gの普及に伴い、継続的に部品需要は拡大しています。一方で売上高は、リチウムイオン二次電池やコネクティビティモジュールにおいて事業ポートフォリオ見直しを進めた影響などにより、目標を下回る結果となりました。営業利益率は、各製品の利益率改善や製品構成の良化、旺盛な需要を背景とした生産高の増加による操業度益に加えて円安の影響もあり目標を大幅に上回りました。ROIC(税引前)につきましても、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増加したことにより目標達成となりました。
「全社課題の進捗状況」

2022/09/09 16:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中、当連結会計年度の売上高は、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがコンピュータ及び関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加したことに加え、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動(前連結会計年度比6円32銭の円安)の影響もあり、前連結会計年度比11.2%増の1,812,521百万円となり、過去最高を更新しました。
利益につきましては、生産高増加に伴い生産関連費用は増加しましたが、操業度益やコストダウン、円安効果などの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比35.4%増の424,060百万円、税引前当期純利益は同36.8%増の432,702百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同32.5%増の314,124百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。
当連結会計年度のROIC(Return on Invested Capital)(税引前)は、翌連結会計年度の電子部品需要を見据えて、棚卸資産の積み上げを実行したことにより投下資本が増加したものの、営業利益が大きく増加したことにより、前連結会計年度比4.1ポイント増の22.6%となりました。

2022/09/09 16:08