建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク		発生頻度 小	影響度 大
リスク内容	当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。
対策	当社グループでは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、生産拠点を国内外に分散するなど、事業継続計画(BCP)を策定しております。また、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とBCPの改善点の把握に取り組んでおります。2020年1月以降世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症による従業員の健康や当社の事業活動への影響が最小限になるよう、感染状況や政府・自治体の要請内容に応じて感染予防と感染拡大防止のための施策を実行しております。また2023年5月に、国内においては新型コロナウイルス感染症の分類が第5類に引き下げとなりましたが、引き続き、政府方針等に則り適正に対応してまいります。
残余リスク	上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症のさらなる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 戦略リスク

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度及び当事業年度において、国庫補助金等の受け入れにより行った圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	-百万円	3,838百万円
土地	-	1,500

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	915百万円	4,753百万円
構築物	28	28

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて131,829百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて74,074百万円、「その他」セグメントにおいて2,208百万円、総額208,111百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等117,462百万円、土地及び建物の取得28,180百万円、研究開発用設備の増強17,203百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	4～17年

7.収益の認識基準
当社グループは、「ASC606(顧客との契約から生じる収益)」を適用しております。当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年

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