リード（6982）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受取リース料	16,882千円	16,882千円
減価償却費	5,154 〃	5,084 〃
受取利息相当額	1,250 〃	637 〃

(4) 利息相当額の算定方法

2026/06/23 13:50

#2 主要な販売費及び一般管理費

(1) 販売費

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
荷造運送費	200,990	〃	184,418	〃
減価償却費	874	〃	368	〃

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	524	〃	663	〃
減価償却費	1,921	〃	1,880	〃
公租公課	14,367	〃	14,740	〃

2026/06/23 13:50

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/23 13:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	31,229 〃		13,567 〃
減価償却費超過額	14,101 〃		13,953 〃
減損損失	22,246 〃		20,964 〃

(注) 1.評価性引当額が 10,369千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 13:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は799百万円(前事業年度は273百万円)となりました。収入の主な内訳は減価償却費541百万円、仕入債務の増加68百万円、契約負債の増加278百万円、長期契約負債の増加209百万円、支出の主な内訳は税引前当期純損失95百万円、賞与引当金の減少10百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加53百万円、未収消費税等の増加57百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2026/06/23 13:50

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の減少は、減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/06/23 13:50