	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取リース料	16,882千円	16,882千円
減価償却費	5,498 〃	5,424 〃
受取利息相当額	4,940 〃	4,472 〃

(4) 利息相当額の算定方法

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#2 主要な販売費及び一般管理費

(1) 販売費

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
荷造運送費	174,994	〃	202,125	〃
減価償却費	3,617	〃	4,865	〃

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	1,367	〃	1,350	〃
減価償却費	617	〃	898	〃
公租公課	10,139	〃	15,867	〃

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
工具器具備品	13,332 〃	7,394 〃
減価償却費超過額	27,466 〃	24,131 〃
減損損失	15,737 〃	15,450 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、450百万円(前事業年度は176百万円の増加)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が111百万円、減価償却費が423百万円、事業撤退損が69百万円、未収消費税等の減少が36百万円、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が225百万円、仕入債務の減少が82百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の主な減少は、減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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