	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
受取リース料	16,882千円	16,882千円
減価償却費	5,802 〃	5,685 〃
受取利息相当額	6,242 〃	5,824 〃

(4) 利息相当額の算定方法

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#2 主要な販売費及び一般管理費

(1) 販売費

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
荷造運送費	173,839	〃	165,251	〃
減価償却費	2,888	〃	2,053	〃

(2) 一般管理費

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付費用	1,638	〃	1,251	〃
減価償却費	738	〃	662	〃
公租公課	7,083	〃	9,681	〃

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、515百万円(前事業年度は686百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が260百万円、減価償却費が417百万円、有形固定資産除売却損が46百万円、売上債権の減少が134百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が200百万円、仕入債務の減少が152百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、515百万円(前事業年度は686百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が260百万円、減価償却費が417百万円、有形固定資産除売却損が46百万円、売上債権の減少が134百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が200百万円、仕入債務の減少が152百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の主な減少は、減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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