当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

わが国の景気は、金融緩和や経済対策の効果による国内需要の回復、円安修正による輸出環境の改善等により回復基調を辿るとの見通しにありますが、資源価格の上昇や消費税率引き上げの影響等の懸念材料もあり不透明な状況にあります。
当社は平成24年3月期以降連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していますが、その要因の一つとして自動車部品事業における量産部品中心から量産部品・補用部品折中の受注構造の変化に適切に対応できず稼働率が低下していることが挙げられます。この状況に対応するため人員配置の適正化や工程の見直しによる生産効率の改善、外注先の有効活用・輸送効率改善等により低コスト化を図る必要があります。また、前期及び当期に発生した塗装工場火災や大雪による災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも重要な課題となります。更には、昨年新設した塗装設備及び大型樹脂成形機の有効活用を図る観点から新たな受注に注力するとともに、自動車メーカーの技術革新の加速に対応するため開発技術力の強化に取り組んでまいります。
平成26年3月期は売上高の80.0%を富士重工業㈱及び関連の部品メーカーに依存しております。このような状況に鑑みますと、自社製品事業(照明機器、電子機器)の売上増強を図り、当社全体の中での同事業の売上高比率を高めることも重要な課題となります。そのために進展する通信・情報分野のニーズに的確に対応できる製品及びソーラー・LEDによる省エネ製品の開発と営業体制・販売網の強化に努める必要があります。また、自社製品事業のうち、電子機器部門については市場動向を見極めつつ人員削減を含めた事業の再構築を図ってまいります。

2014/06/30 10:28

#2 業績等の概要

このような環境の中で当事業年度の売上高は5,784百万円(前期比8.4%減)となりました。
損益面につきましては、自社製品部門は売上の増加により大幅な改善が図られましたが、自動車用部品部門の売上高が大幅に減少したことに加え、前期に発生した塗装工場火災の影響により外注費が膨らみ、営業損失は165百万円(前期は営業損失348百万円)となりました。営業外収益は受取配当金16百万円、受取賃貸料46百万円等により85百万円を計上、また営業外費用は支払利息68百万円等により80百万円を計上し、経常損失は160百万円(前期は経常損失366百万円)となりました。特別利益は火災事故による受取保険金200百万円を計上し、特別損失は金型等の固定資産除却損9百万円、災害による損失139百万円等により152百万円を計上しました。その結果、当期純損失は111百万円(前期は当期純損失111百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2014/06/30 10:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

2014/06/30 10:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純損益
火災事故による受取保険金200百万円により特別利益を200百万円、特別損失として、災害による損失139百万円、固定資産除却損9百万円等により152百万円を計上したことから税引前当期純損失は113百万円となり、当期純損失は111百万円となりました。
(3)財政状態の分析

2014/06/30 10:28

#5 配当政策（連結）

配当に対する基本的な考え方は、収益力の強化を図り、安定的かつ継続的な配当を実施することにあります。同時に競争力を向上させるための設備投資や、同業他社と比較して劣性である財務体質の強化を図る必要もあり、内部保留の充実も勘案しつつ業績に対応した配当を行ってまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失111百万円を計上したこと等を勘案し、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。

2014/06/30 10:28

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純損失金額	8円50銭	8円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	-

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:28