有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国の景気は、金融緩和や経済対策の効果による国内需要の回復、円安修正による輸出環境の改善等により回復基調を辿るとの見通しにありますが、資源価格の上昇や消費税率引き上げの影響等の懸念材料もあり不透明な状況にあります。
当社は平成24年3月期以降連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していますが、その要因の一つとして自動車部品事業における量産部品中心から量産部品・補用部品折中の受注構造の変化に適切に対応できず稼働率が低下していることが挙げられます。この状況に対応するため人員配置の適正化や工程の見直しによる生産効率の改善、外注先の有効活用・輸送効率改善等により低コスト化を図る必要があります。また、前期及び当期に発生した塗装工場火災や大雪による災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも重要な課題となります。更には、昨年新設した塗装設備及び大型樹脂成形機の有効活用を図る観点から新たな受注に注力するとともに、自動車メーカーの技術革新の加速に対応するため開発技術力の強化に取り組んでまいります。
平成26年3月期は売上高の80.0%を富士重工業㈱及び関連の部品メーカーに依存しております。このような状況に鑑みますと、自社製品事業(照明機器、電子機器)の売上増強を図り、当社全体の中での同事業の売上高比率を高めることも重要な課題となります。そのために進展する通信・情報分野のニーズに的確に対応できる製品及びソーラー・LEDによる省エネ製品の開発と営業体制・販売網の強化に努める必要があります。また、自社製品事業のうち、電子機器部門については市場動向を見極めつつ人員削減を含めた事業の再構築を図ってまいります。
以上のような直面する課題に対処するとともに更なる原価低減活動の推進、人員削減や諸経費の見直しによる徹底した固定費の圧縮に努め、いかなる環境変化の中においても安定した利益が挙げられる収益構造を構築してまいります。
また、「安価で高品質な魅力ある製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践・継承できる人材育成も課題となります。
更には、内部統制を一層充実させるとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上と信頼性、社会性の確保に努めてまいります。