有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国の景気は、好調な企業収益を反映した設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善による消費の回復、円高修正による輸出の増加等により引き続き回復基調を辿るとの見通しにありますが、資源価格の上昇や欧州リスクを中心とした海外経済の減速等の懸念材料も抱えています。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外移転や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が大きく変化してきています。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が挙げられる収益構造を構築することにあります。そのため新規受注を拡大するためのコスト競争力及び開発技術力の強化に取り組むとともに、適正人員体制の確立と諸経費の徹底した見直しにより固定費の圧縮に努めてまいります。更には、前々期及び前期に発生した塗装工場火災や雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも重要な課題となります。
平成27年3月期は売上高の84.6%を富士重工業㈱及び関連の部品メーカーに依存しています。このような状況に鑑みますと、自社製品事業(電子機器、照明機器)の売上増強を図り、当社全体の中での同事業の売上高比率を高めることも重要な課題となります。そのため進展する通信・情報分野のニーズに的確に対応できる製品及びLED・ソーラーによる省エネ製品の開発と営業体制・販売網の強化に努めてまいります。懸案となっています電子機器事業につきましては、人員削減やコスト低減活動の推進により損益改善が図れつつありますが、引き続き収益構造の改善・強化に取り組んでまいります。
また、「安価・高品質な魅力ある製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践・継承できる人材育成も課題となります。
更には、内部統制を一層充実させ強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上と信頼性の確保に努めてまいります。