法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が20,234千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7千円、その他有価証券評価差額金が20,226千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22,413千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/30 9:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②繰延税金資産
当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。
③有価証券の減損処理

2016/06/30 9:32