売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキシステムの製造販売をしております。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ、ソーラー照明灯、LED照明灯の製造販売をしております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 16:07

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
636,2635,802,1505,880,252558,16191.337.6(注) 1. 当期発生高は、製品売上高 5,592,566千円に材料売上高(製造原価明細書のうち材料費控除項目) 209,584千円を加えた金額であります。
2. 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SUBARU	2,598,884	自動車用部品

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#4 事業等のリスク

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の平成30年3月期の売上高の90.0%を株式会社SUBARU及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退による乗用車の生産・販売の減少及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補用部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/06/29 16:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)会社の対処すべき課題
わが国の景気は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が下支えし個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生及び金利上昇圧力の強まりや資源高が進むなど先行き不透明な状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が厳しさを増しております。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業においては、新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。
平成30年3月期は自社製品事業(電子機器、照明機器)において、売上が計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことにより前期に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと営業戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強に注力するとともに、照明機器部門については事業の方向性の検討に基づく体制の抜本的見直しが極めて重要な課題となります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し3.8%増と好調に推移したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前期比3.2%増の5,178百万円となりました。売上原価は、自動車用部品部門及び自社製品部門の材料コストの大幅な上昇、自動車用部品部門において新規受注品の立ち上げが順調にいかなかったことを要因として諸経費が増加したことにより原価率は前事業年度に比較し7.4ポイント悪化し94.0%となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。
販売費及び一般管理費は、人件費・研究開発費等の減少により前期比30百万円減少し498百万円となりました。その結果、営業損益は前期に比較し331百万円悪化し営業損失189百万円となりました。

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