有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号(2007年3月30日改正))適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号(2007年3月30日改正))適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(2024年3月31日)
| 建 物 | |
| 取得価額 | 231,714千円 |
| 減価償却累計額 | 107,820 〃 |
| 期末残高 | 123,893千円 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 建 物 | |
| 取得価額 | 231,714千円 |
| 減価償却累計額 | 112,975 〃 |
| 期末残高 | 118,738千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 1年内 | 15,632千円 | 16,245千円 |
| 1年超 | 17,521 〃 | 1,276 〃 |
| 合計 | 33,153千円 | 17,521千円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 受取リース料 | 16,882千円 | 16,882千円 |
| 減価償却費 | 5,184 〃 | 5,154 〃 |
| 受取利息相当額 | 1,840 〃 | 1,250 〃 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 1年内 | 22,724千円 | 22,724千円 |
| 1年超 | 24,580 〃 | 1,855 〃 |
| 合計 | 47,305千円 | 24,580千円 |