有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
塗装ライン(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
CADシステム及びサーバー電算機(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
塗装ライン(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
CADシステム及びサーバー電算機(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 機械及び装置 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 273,800千円 | 103,036千円 | 376,836千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 183,609 〃 | 103,036 〃 | 286,645 〃 |
| 期末残高相当額 | 90,190千円 | -千円 | 90,190千円 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 機械及び装置 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 257,400千円 | -千円 | 257,400千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 192,949 〃 | - 〃 | 192,949 〃 |
| 期末残高相当額 | 64,450千円 | -千円 | 64,450千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 26,815千円 | 27,470千円 |
| 1年超 | 70,266 〃 | 42,796 〃 |
| 合計 | 97,081千円 | 70,266千円 |
(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 42,602千円 | 28,859千円 |
| 減価償却費相当額 | 38,703 〃 | 25,739 〃 |
| 支払利息相当額 | 2,876 〃 | 2,135 〃 |
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(平成25年3月31日)
| 建 物 | |
| 取得価額 | 231,714千円 |
| 減価償却累計額 | 47,556 〃 |
| 期末残高 | 184,157千円 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 建 物 | |
| 取得価額 | 231,714千円 |
| 減価償却累計額 | 53,496 〃 |
| 期末残高 | 178,217千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 10,238千円 | 10,640千円 |
| 1年超 | 160,437 〃 | 149,797 〃 |
| 合計 | 170,676千円 | 160,437千円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 16,882千円 | 16,882千円 |
| 減価償却費 | 6,099 〃 | 5,939 〃 |
| 受取利息相当額 | 7,029千円 | 6,643千円 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 22,724千円 | 22,724千円 |
| 1年超 | 274,551 〃 | 251,826 〃 |
| 合計 | 297,275千円 | 274,551千円 |