有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装ライン(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
図面管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成28年3月31日)

	機械及び装置
取得価額相当額	106,700千円
減価償却累計額相当額	92,473 〃
期末残高相当額	14,226千円

当事業年度(平成29年3月31日)

	機械及び装置
取得価額相当額	106,700千円
減価償却累計額相当額	103,143 〃
期末残高相当額	3,556千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	11,974千円	4,069千円
1年超	4,069 〃	― 〃
合計	16,043千円	4,069千円

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	27,561千円	12,282千円
減価償却費相当額	24,484 〃	10,669 〃
支払利息相当額	808 〃	308 〃

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(平成28年3月31日)

	建 物
取得価額	231,714千円
減価償却累計額	64,984 〃
期末残高	166,729千円

当事業年度(平成29年3月31日)

	建 物
取得価額	231,714千円
減価償却累計額	70,569 〃
期末残高	161,144千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	11,491千円	11,941千円
1年超	127,249 〃	115,307 〃
合計	138,740千円	127,249千円

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
受取リース料	16,882千円	16,882千円
減価償却費	5,685 〃	5,584 〃
受取利息相当額	5,824 〃	5,391 〃

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	22,724千円	22,724千円
1年超	206,377 〃	183,652 〃
合計	229,101千円	206,377千円