固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:41

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	-
計	1	3

2020/06/25 15:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
計	0	0

2020/06/25 15:41

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/25 15:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 15:41

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券減損	-	163
固定資産減損	-	46
その他	84	127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 15:41

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	53	216
固定資産減損	-	46
その他	136	177

(注)1.主に税務上の繰越欠損金の増加に伴い評価性引当額が増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 15:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて231百万円減少し54,035百万円となりました。流動資産は、前期末比180百万円増加し25,139百万円となり、固定資産は、前期末比411百万円減少の28,896百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。

2020/06/25 15:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 15:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品、仕掛品及び原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:41