有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	182		185
退職給付引当金	1,993		1,950
減価償却超過額	21		15
貸倒引当金	5		8
環境対策引当金	4		1
関係会社株式評価損	774		774
繰延ヘッジ損益	4		31
投資有価証券減損	-		163
固定資産減損	-		46
その他	84		127
繰延税金資産小計	3,111		3,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△810		△1,019
評価性引当額小計	△810		△1,019
繰延税金資産合計	2,300		2,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△474		△251
特別償却準備金	△266		△210
土地圧縮積立金	△30		△30
その他	△0		△13
繰延税金負債合計	△771		△505
繰延税金資産の純額	1,529		1,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.51
住民税均等割等	0.81
税額控除	△6.71
評価性引当額増減額	32.23
外国子会社配当に係る外国源泉税	6.33
その他	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.03