有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		36百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	249		252
退職給付引当金	1,955		1,962
減価償却超過額	9		115
貸倒引当金	5		5
環境対策引当金	0		0
関係会社株式評価損	774		774
投資有価証券減損	162		162
固定資産減損	43		28
その他	99		137
繰延税金資産小計	3,344		3,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,012		△1,002
評価性引当額小計	△1,012		△1,002
繰延税金資産合計	2,331		2,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441		△63
特別償却準備金	△123		△85
繰延ヘッジ損益	△4		△38
差額負債調整勘定	-		△138
その他	△12		△16
繰延税金負債合計	△582		△343
繰延税金資産の純額	1,749		2,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.38		△2.96
住民税均等割等	0.57		0.53
税額控除	△7.52		△3.84
評価制引当額増減額	△1.42		△0.28
吸収分割承継資産に係る税効果金額	-		△2.33
その他	△0.13		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.06		22.79