有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		40百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	185		249
退職給付引当金	1,950		1,955
減価償却超過額	15		9
貸倒引当金	8		5
環境対策引当金	1		0
関係会社株式評価損	774		774
繰延ヘッジ損益	31		-
投資有価証券減損	163		162
固定資産減損	46		43
その他	127		99
繰延税金資産小計	3,339		3,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,019		△1,012
評価性引当額小計	△1,019		△1,012
繰延税金資産合計	2,319		2,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251		△441
特別償却準備金	△210		△123
繰延ヘッジ損益	-		△4
土地圧縮積立金	△30		-
その他	△13		△12
繰延税金負債合計	△505		△582
繰延税金資産の純額	1,814		1,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.38
住民税均等割等			0.57
税額控除			△7.52
評価性引当額増減額			△1.42
その他			△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.06