有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		36百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	177		182
退職給付引当金	2,030		1,993
減価償却超過額	16		21
貸倒引当金	5		5
関係会社事業損失引当金	17		-
環境対策引当金	8		4
関係会社株式評価損	-		774
繰延ヘッジ損益	18		4
その他	111		84
繰延税金資産小計	2,419		3,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△810
評価性引当額小計	△62		△810
繰延税金資産合計	2,356		2,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△608		△474
特別償却準備金	△402		△266
土地圧縮積立金	△30		△30
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,041		△771
繰延税金資産の純額	1,315		1,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.36		△28.51
住民税均等割等	0.77		0.81
税額控除	△5.02		△6.71
評価性引当額増減額	0.83		32.23
外国子会社配当に係る外国源泉税	-		6.33
その他	△0.27		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.66		36.03