有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		11百万円
未払事業所税	4		4
賞与引当金	276		297
退職給付引当金	550		500
減価償却超過額(償却性資産の減損含む)	266		337
貸倒引当金	5		4
確定拠出年金制度移換金	848		554
関係会社株式評価損	1,024		1,053
投資有価証券減損	163		169
固定資産減損(非償却性資産の減損含む)	39		30
税務上の繰越欠損金	-		300
その他	222		212
繰延税金資産小計	3,410		3,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,251		△1,275
評価性引当額小計	△1,251		△1,275
繰延税金資産合計	2,159		2,201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△74
特別償却準備金	△36		△21
繰延ヘッジ損益	△4		-
差額負債調整勘定	△144		△87
その他	△14		△0
繰延税金負債合計	△220		△184
繰延税金資産の純額	1,938		2,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		4.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.97		△69.75
住民税均等割等	1.20		6.92
税額控除	△1.68		-
評価性引当額増減額	14.94		△0.76
抱合せ株式消滅差益	△0.80		-
在外子会社配当源泉税	5.02		14.79
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△8.13
その他	△0.46		6.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.70		△15.21

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりま
した。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円
増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円減少しております。