有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		13百万円
未払事業所税	2		3
賞与引当金	180		169
退職給付引当金	2,141		2,181
減価償却超過額	117		62
貸倒引当金	5		5
繰延ヘッジ損益	6		7
その他	69		65
繰延税金資産小計	2,541		2,506
評価性引当額	△30		△28
繰延税金資産合計	2,511		2,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368		△506
特別償却準備金	△262		△458
土地圧縮積立金	△35		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△667		△997
繰延税金資産の純額	1,844		1,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22		1.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.55		△4.6
住民税均等割等	1.11		1.24
税額控除 評価性引当額の増減	△4.22 △0.26		△3.8 △0.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	1.31 1.98		12.79 △0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.55		41.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円減少し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金52百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。