有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		44百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	167		168
退職給付引当金	2,110		2,088
減価償却超過額	23		7
貸倒引当金	0		0
繰延ヘッジ損益	9		-
その他	64		109
繰延税金資産小計	2,404		2,422
評価性引当額	△24		△42
繰延税金資産合計	2,380		2,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△362		△467
特別償却準備金	△689		△541
土地圧縮積立金	△30		△30
繰延ヘッジ損益	-		△18
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,082		△1,057
繰延税金資産の純額	1,297		1,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.19
住民税均等割等	-		0.82
税額控除	-		△4.66
評価性引当額増減額	-		0.81
その他	-		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.56

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。