有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
ハ ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
ハ ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。