有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。
③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。
また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。
①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。
(2)目標とする経営指標
当社は、平成28年5月に「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を策定いたしました。当社グループが目指している損益目標及び経営指標(いずれも連結ベ-ス)は次のとおりです。
(2019年3月期目標値)
売上高:800億円 営業利益:60億円
総資産利益率(ROA):10.0% 自己資本比率:45.0% 海外売上高比率:53.1%
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の日本国内経済の見通しとしては、底堅い消費と緩やかな設備投資の増加に支えられた内需により、緩やかに拡大が続くものと見込まれます。一方、米国政府の保護貿易主義、金利上昇を伴う出口戦略による経済への影響、中国経済の減速、英国のEU離脱や加盟各国の政治リスクによるユーロ圏経済の混乱、また、地政学的な要因などが、世界経済における中長期的なリスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速は、当社グループの事業に対しても悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic innovation 2020」の実現へ向けて、2016年度を初年度といたします「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を新たに策定し、事業拡大による売上増(新製品・新規市場・海外)、効率化と合理化による利益率増(集約・コスト削減)、海外拠点拡大による海外売上高比率増(拠点能力の拡大・新たな拠点)を拡大に向けたキーワードとして取組みをスタートしました。また、2016年度から2020年度の5年間を「打って出る5年間」と位置づけ、ダイナミックに成長を目指し、長期経営ビジョン達成に向けて取組んでまいります。事業セグメント別の課題として、自動車電池事業では国内の生産と販売体制の効率化を実行し、いわき事業所での設備投資の効果を最大に発揮することでコスト削減と環境対応車用電池の量産本格化を進めます。海外拠点(タイ・インドネシア)では、生産体制増強、事業拡大を進め、さらに、次の事業展開の検討を行います。産業機器事業では再生可能エネルギーの活用分野を中心とした、国内外の新市場への取組みを強化し、また、国内生産拠点に対する投資によって品質力とコスト競争力のアップに取組みます。
当社グループがあらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会にあたえる影響に責任を持ち、経営の健全性、公正性を確保するべくガバナンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めた外部リスク管理の強化に取組みます。