有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。
③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。
また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。
①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。
(2)目標とする経営指標
新たに策定した2019年度から2021年度の3ヶ年中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。
※1 2019年4月から2021年3月の3年間累計
※2 ROA:営業利益/総資産額
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
1.中期経営計画について
当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」のもと、「海外拠点の安定的成長」、「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」、「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」及び「人材育成による革新力の蓄積」を追求していくことで、企業価値向上を図ってまいります。資本政策等については、成長投資と経営環境の変化への機動的対応及び安定的な資金調達を可能とする、健全な財務基盤を確保することを基本方針とします。また、株主還元については、成長性と財務健全性との最適バランスを追求し、安定配当による実現を目指すこととし、本中期計画期間においては、1株当たり配当金の増額を優先させます。
2.長期経営ビジョンについて
現在、2030年をゴールとする長期ビジョンの策定の検討を開始しています。この新しい長期ビジョンは、2011年度からスタートした長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」の基本方針である「海外での成長」及び「新規事業創出・育成」を受け継ぎつつ、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものとしたい考えです。
3.対処すべき課題について
今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くことから、内需を中心とした景気安定が期待されています。一方、世界経済については、貿易摩擦の激化や中国経済など海外経済の不確実性などが、景気下振れリスクとして懸念されています。これらのリスクに起因する世界経済の減速や貿易の停滞が、当社グループや業界に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
社会が目まぐるしい速さで変化していく中、当社グループが必要とされ続けるためには、気候変動、資源の枯渇、生産者労働人口の減少、新興国の急激な経済成長、通信トラフィックの急増といった社会課題の解決に貢献し、同時に長期持続的に企業価値を向上させていく必要があります。そのため、当社グループは、優れた技術を世界へ広げる「挑戦者」として、社会やお客様から必要とされる適切なタイミングで、真のニーズに応える品質力とコスト競争力のある製品やサービスの提供に努めます。自社技術を強化すると同時に、大学や異業種と連携した研究開発に取り組み、その成果を新たな製品や事業、プロセスにおけるイノベーションにつなげます。さらには、既成概念にとらわれない新しい用途への展開まで見据え、提供する価値の最大化を図ってまいります。
そして、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、経営の健全性・公正性を確保するべく、コンプライアンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めたリスクマネジメントを強化してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。
③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。
また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。
①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。
(2)目標とする経営指標
新たに策定した2019年度から2021年度の3ヶ年中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。
| 指標 | 2018年度連結業績 | 2019年度連結業績予想 | 2021年度連結業績目標 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,600 | 66,500 | 70,800 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,801 | 3,300 | 4,600 |
| 営業利益率 | (%) | 4.4 | 5.0 | 6.5 |
| 海外売上高比率 | (%) | 35.5 | - | 41.0 |
| 設備投資 | (百万円) | 2,054 | - | ※1 10,000 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.7 | - | 58.0 |
| ROA※2 | (%) | 5.2 | - | 8.0 |
| 有利子負債 | (百万円) | 8,541 | - | 5,000 |
※1 2019年4月から2021年3月の3年間累計
※2 ROA:営業利益/総資産額
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
1.中期経営計画について
当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」のもと、「海外拠点の安定的成長」、「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」、「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」及び「人材育成による革新力の蓄積」を追求していくことで、企業価値向上を図ってまいります。資本政策等については、成長投資と経営環境の変化への機動的対応及び安定的な資金調達を可能とする、健全な財務基盤を確保することを基本方針とします。また、株主還元については、成長性と財務健全性との最適バランスを追求し、安定配当による実現を目指すこととし、本中期計画期間においては、1株当たり配当金の増額を優先させます。
2.長期経営ビジョンについて
現在、2030年をゴールとする長期ビジョンの策定の検討を開始しています。この新しい長期ビジョンは、2011年度からスタートした長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」の基本方針である「海外での成長」及び「新規事業創出・育成」を受け継ぎつつ、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものとしたい考えです。
3.対処すべき課題について
今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くことから、内需を中心とした景気安定が期待されています。一方、世界経済については、貿易摩擦の激化や中国経済など海外経済の不確実性などが、景気下振れリスクとして懸念されています。これらのリスクに起因する世界経済の減速や貿易の停滞が、当社グループや業界に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
社会が目まぐるしい速さで変化していく中、当社グループが必要とされ続けるためには、気候変動、資源の枯渇、生産者労働人口の減少、新興国の急激な経済成長、通信トラフィックの急増といった社会課題の解決に貢献し、同時に長期持続的に企業価値を向上させていく必要があります。そのため、当社グループは、優れた技術を世界へ広げる「挑戦者」として、社会やお客様から必要とされる適切なタイミングで、真のニーズに応える品質力とコスト競争力のある製品やサービスの提供に努めます。自社技術を強化すると同時に、大学や異業種と連携した研究開発に取り組み、その成果を新たな製品や事業、プロセスにおけるイノベーションにつなげます。さらには、既成概念にとらわれない新しい用途への展開まで見据え、提供する価値の最大化を図ってまいります。
そして、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、経営の健全性・公正性を確保するべく、コンプライアンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めたリスクマネジメントを強化してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
