有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(1)重要性による変更
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた971百万円は「電子記録債権」521百万円、「受取手形」449百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた208百万円は「設備関係電子記録債務」123百万円、「設備関係支払手形」85百万円として組み替えております。
(2)事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組による表示方法の変更
「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が平成29年12月28日に金融庁・法務省より公表されました。これを契機に財務諸表の表示を見直した結果、より明瞭性を高める観点から当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。
前事業年度において、「固定資産」の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しておりましたが、当事業年度においては当該各資産項目に対する控除科目として独立掲記しております。
(損益計算書)
(1)重要性による変更
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた157百万円は、「補助金収入」34百万円、「その他」123百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「外国源泉税」8百万円、「その他」11百万円として組み替えております。