法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2016/06/27 10:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面では、営業損失19,136千円の赤字計上となりました。要因は、売上は前年同期間比増収となったものの、付加価値の低い販売シェアが高く、収益構造の改善向上が図れていない状況があげられます。
また、営業外収支及び特別損益計上後、税引前当期純損失18,043千円となり、法人税住民税及び事業税及び法人税等調整額を計上した結果、当期純損失16,039千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/27 10:41