有価証券報告書-第69期(平成27年12月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	13,698千円	13,831千円
貸倒引当金	2,797	2,648
賞与引当金	―	7,264
未払事業税	575	377
繰越欠損金	49,413	46,147
役員退職慰労引当金	8,728	7,700
投資有価証券評価損	48,121	46,008
未払社会保険料否認	1,394	1,004
繰延税金資産小計	124,728	124,984
評価性引当額	△124,728	△124,984
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△53,417	△49,601
その他有価証券評価差額金	△32,947	△23,206
繰延税金負債合計	△86,364	△72,807
繰延税金負債の純額	△86,364	△72,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。