有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	13,831千円	9,127千円
貸倒引当金	2,648	2,457
賞与引当金	7,264	10,897
未払事業税	377	1,252
繰越欠損金	46,147	45,484
役員退職慰労引当金	7,700	9,108
投資有価証券評価損	46,008	7,261
未払社会保険料否認	1,004	1,525
固定資産税否認額	―	1,285
繰延税金資産小計	124,984	88,401
評価性引当額	△124,984	△88,401
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49,601	△45,188
その他有価証券評価差額金	△23,206	△31,765
繰延税金負債合計	△72,807	△76,953
繰延税金負債の純額	△72,807	△76,953

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
住民税均等割等	―		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.4%
評価性引当額の増減	―		△38.3%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△3.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。